子ども向け体操教室「ネイス体操教室」を展開するネイス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：南友介）は、東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認された。上場予定日は2026年6月30日で、コード番号は589A。主幹事証券会社は岡三証券株式会社。
同社は、幼児体操教室専門チェーンとして国内最大手であり、業界初の上場企業となるとしている。上場承認を機に、経営基盤の強化とサービスの拡充を図り、より多くの子どもたちに成功体験を届けるとともに、教育・スポーツを通じた社会課題の解決に取り組む。
ネイスは、「子どもの未来をつくるサードプレイス。」をビジョンに掲げ、体操教室事業と発達支援事業を展開している。子ども向け体操教室「ネイス体操教室」では、体操を通じて身体と心の成長を支援する。発達支援教室「ネイスぷらす」では、発達障害を持つ子どもの支援を行う。各教室で使用する運動器具の多くは、自社で製造・開発している。
2026年2月末時点の店舗数は182店舗で、内訳は体操教室事業が直営54店舗、FC117店舗、発達支援事業が11店舗。体操教室事業と発達支援事業を報告セグメントとしており、売上高の約91%は体操教室事業が占めている。
売上高は会員からの月謝収益が中心で、FC加盟店からはロイヤリティのほか、新規店舗開業に伴う開業支援料などを収受する。売上高の構成比は、直営売上が約63%、FC売上が約27%、FC開業支援売上が約10%となっている。発達支援事業の売上高は児童福祉法に基づき、顧客の利用日数に報酬単価を乗じる形で算定する。
2026年8月期中間会計期間の実績は、売上高が1,690百万円、営業利益が275百万円、経常利益が311百万円、中間純利益が200百万円だった。2026年8月期通期の業績予想は、売上高が3,650百万円、営業利益が610百万円、経常利益が680百万円、当期純利益が440百万円。前期比では、売上高が27.8%増、営業利益が95.3%増、経常利益が89.5%増、当期純利益が76.8%増を見込む。
2026年8月期の店舗数予想は計207店舗（体操教室の直営が52店舗、FCが143店舗、発達支援の直営が12店舗）で、会員数は55,000人を見込む。体操教室事業では、2026年8月期に直営店舗8店舗、FC店舗38店舗の出店を見込んでいる。また、2026年8月期は直営6教室をFC加盟店へ切り替えたことにより、その対価として売上高210百万円を計上している。
売上高の内訳は、2026年8月期予想で体操教室の直営が2,000百万円、FCが939百万円、FC開業支援が381百万円、発達支援が330百万円となる。コスト面では、売上原価は1,840百万円、売上総利益は1,810百万円を見込む。販売費および一般管理費は1,200百万円を見込み、上場関連費用は25百万円を見込んでいる。
ネイス株式会社
https://ne-is.com
