【速報】米ゴールドジムが倒産、新型コロナの影響で米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用申請

先程、日本でも多数の店舗が展開されているゴールドジムの米本社Gold’s Gym Internationalとその親会社GGIホールディングスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用申請を行った。米メディアも多数報じている。

米ゴールドジム公式サイト

現地時刻で5/4(月)にチャプター11の適用申請した模様。米連邦破産法第11条は、日本における「民事再生法」に相当し事業継続が前提となる。そのためゴールドジムは廃業するわけではなく、事業再生を目指すこととなる。通常、裁判所への申請後、経営陣と債権者その他ステークホルダー間において負債等の処理について協議が行われ原則120日以内に再建計画が策定される。

米ゴールドジムCEOのAdam Zeitsiff氏によると、今回の申請ではゴールドジムの大部分を占めるフランチャイズ加盟店は関係ないとのこと。プレスリリースにて「ゴールドジムが廃業していないことを100%明確にしたい」とも述べている。

この申請によって、従業員の給与、保険やその他手当の支払い継続が行われ、フランチャイズ加盟店へのサポートについても継続することができると見られる。

同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響による米国各州の規制によって3月16日には全米の店舗を一時的に休館。その週には直営店の会費を凍結、同月には直営店スタッフの98%を解雇した。4月には直営店32店舗を閉業すると発表していた。Adam Zeitsiff CEOは「新型コロナウイルス感染拡大前の1年は好調なスタートだった」と述べている。

今回のチャプター11による影響は、世界約700店舗のうち約10%の直営店にのみ影響を与えると見られる。Adam Zeitsiff CEOによると「直営店のこれ以上の閉鎖は考えていない」とのこと。また同社は8月1日までの再建を目指す見込み。

日本のゴールドジムへの影響

日本でゴールドジムを展開するTHINKフィットネス社

日本のゴールドジムは、1995年に米GOLD’S GYM FRANCHISING(GGF)社とフランチャイズ契約を締結した株式会社THINKフィットネス(東京都江東区、代表取締役社長 手塚栄司)が統括している。THINKフィットネス社の直営店に加え、フランチャイズ企業によって店舗運営されている。

現時点で、THINKフィットネス社の公式サイトには本件についての発表はされていないため影響は不明。同社の発表が有り次第、本稿にも情報を追記する。

5/5 21:25更新:THINKフィットネス社の発表内容

5/5に日本でゴールドジムを展開するTHINKフィットネス社が本件についてのプレスリリースを同社HP上にて公開している。

発表によると、米GGIホールディングスとその関連会社のチャプター11の影響は受けないとのこと。また米GGIとTHINKフィットネス社は資本関係は無く、独立性を担保しているため、今後もゴールドジムブランドの継続的な成長を目指す、としている。

日本でも同じことが起きないのか、財務再建での経営アプローチに違いが存在?

緊急事態宣言の発令により、日本のゴールドジムをはじめ大手フィットネスクラブ各社は店舗休業を実施している。また緊急事態宣言の延長を受け、ここからさらなる店舗休業が続くとも考えられる。

米ゴールドジムの破綻に直接的に起因する影響が無いとはいえ、各エリアのフランチャイズ、当然THINKフィットネス社についても店舗休業の影響を米ゴールドジムと同様に受けている。

地域フィットネスクラブ連絡協議会の要請文にも記載してあることだが、フィットネスクラブは固定費が重たく、借入返済と固定費の割合が、資金繰りの高い比率を占める業態だ。そのため自粛期間が長期化すれば経営に対するプレッシャーは高まる。

エニタイムの店舗の大半はフランチャイズ店舗だ

また、フランチャイズにて店舗を運営している場合は、カーブスエニタイムの新型コロナウイルス対策記事でも報じた通り、FC本部としてフランチャイズ加盟店に対するフォローアップの体制や資金的な援助も求められる事となる。米ゴールドジムが今回チャプター11の適用申請を行った背景には、店舗の9割近くに昇るフランチャイズ店舗が営業継続できるため、という目的も推測される。

また米国では財務体質が悪化した場合、比較的早期にチャプター11の適用申請を行ってブランドを残し、再建を目指す事例が少なくない。一方で日本で民事再生は最後の手段で、逆に民事再生まで「追い込まれて」せざるを得ない状況での申請が多々見受けられる。その状況ではスポンサーも付きづらく、ブランドが残せないこともある。

THINKフィットネス社は未上場企業のため財務内容を確認できないため詳細について述べることはできないが、同社に限らず全ての業種が現在厳しい状況におかれている。

米ゴールドジム社の倒産との直接的な影響が無いとしても(仮にチャプター11の申請がなかったとしても)日本国内の一法人として生き残れるか否か、現時点での論点はここにある。

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