2021/07/31

もはや「ペイ」がおまけに見えるし会費以外もペイできる「会費ペイ」が人気、3年でフィットネスジム800店舗以上が契約した理由

メタップスペイメント社が提供する「会費ペイ」がフィットネス業界で人気だ。会費ペイはサービス開始からまだ3年しかたっていないにもかかわらず、既にフィットネスジム 800 店舗以上が導入済みだという。

この人気の理由について、会費ペイを提供するメタップスペイメント社パッケージソリューション事業部の竹内氏は「利用料金がとにかく安いことに加え、最近は入会申込書や口座振替書などの紙による事務作業を削減したいというお客様の支持が大きい」と語る。

話を聞いたメタップスペイメント社 パッケージソリューション事業部の竹内氏

会費ペイとは一体なにか

会費ペイを運営するのはメタップスペイメント社。メタップス(マザーズ上場)の子会社で、メタップスグループは決済サービスなどを中心に幅広くITサービスを提供している。Googleが買収を発表した決済サービス「pring(プリン)」をグループで保有していた企業としても記憶に新しい。

このメタップスグループの新規事業として2018年4月にスタートしたのが「会費ペイ」だ。会費ペイは一言でいうと「会費制ビジネス向けのサブスク型決済サービス」ということになるのだが・・・サービスの中身をよく確認すると「決済」以外にできることが本当に多い。というか決済以外の方ができることが多い。

例えば、オンラインでの入会申込み機能や会員管理機能、多店舗管理機能、QR会員証、スマホ会員証といった店舗管理システムとしての機能が徹底して実装されている。この店舗管理面では他社との連携も可能で、スマートロックのakerunや、LINE公式アカウント、会計ソフトのfreeeといった人気サービスとも連携が可能とのことだ。

もちろん決済に関しても機能は十分備わっており、月会費の決済や1回限り課金の自動請求・決済は当然可能で、決済手段もクレジットカードだけでなく口座振替にも対応、管理面では入金管理・消込、未入金の会員に対する督促まで全てオンラインで、システムが自動で行ってくれる。会計ソフトfreeeとの連携で経理処理までシームレスにできることが分かる。

つまり、会費ペイは「ペイ」と名乗ってはいるが、その実態は「ペイ」がおまけに見えるクオリティの店舗管理システムになっている。そもそも1回限りの課金のように「会費」以外もペイできる。

ここまでくると「会費ペイというサービス名でよいのか」と思わなくもないが(笑)とにかくお伝えしたいのは、フィットネスジムの店舗管理に必要な業務はほとんどカバーされており、さらに自動化することができるということだ。

なぜ800店舗のフィットネスジムが、数多ある店舗管理システムの中から会費ペイを選んだのか

会費ペイが決済のみならず店舗管理システムの側面を持ち合わせていることは分かった。しかし「店舗管理システム」を提供している企業は多く、会費ペイにとっても選ばれるには大変な環境であることも事実だ。ではなぜ3年で800店舗が契約し、今なお契約社数が伸び続けているのだろうか。

最大の理由は前述した店舗管理システムとして機能面のフィット感が前提であることは間違いないが、それに加えて会費ペイ担当者も「とにかく安い」と豪語する料金体系にありそうだ。そこで会費ペイの料金体系を確認してみる。

まず会費ペイの導入に費用は一切かからない。初期費用も月額固定費用も0円で利用できる。会費ペイを「店舗管理システム」と捉えると、異例であることがわかる。

料金がかかる部分は、会費ペイ経由で決済を行った金額に応じて決まる。それも決済金額の3.5%と決済1件につき100円だけだ。この手数料100円の部分は会員負担にすることもできるため、実質的には決済金額の3.5%のみとなる。

例えば、会員を300人抱えているフィットネスジムが、毎月会費5,000円を徴収していた場合、月間の決済金額は150万円になる。会費ペイの利用料金はその3.5%なので5.25万円となる。固定の月額費用もかからないため、決済金額が少なかった月は会費ペイの利用料金も連動して安く抑えることができるため、経営者にとっては有り難い料金体系だろう。

筆者はこの料金内容を聞いたときに「安い」と感じたのだが、ここまで読まれた読者の中には「高いじゃないか」と感じる方も一定数いると思う。会費ペイの利用料金について意見が分かれる理由は明確で「サービスをどう捉えるか」という点にある。次に筆者が「安い」と感じた理由を端的に説明する。

会費ペイは決済サービス?店舗管理システム?料金をどう捉える?

この記事を読んでいる読者の方は、運営するフィットネスジムでクレジットカード決済を導入されているだろうか?もし導入している場合、決済手数料は毎月いくらになっているだろうか。それに加えて店舗管理システムを導入すると毎月いくらになるのか少し考えてみて頂きたい。

もうお気付きの方も多いと思うが、会費ペイは「決済システムとして使ってくれるなら、店舗管理システムを提供します」というスタイルになっているため、決済システムを導入している店舗ならほぼ間違いなく、毎月発生している決済手数料の範疇で店舗管理システムが使えるということになる。

要するに「会費ペイ」の利用料金が安い理由、そして他社の店舗管理システムと根本的に異なる本質的な要因は「会費ペイが決済サービスの思想から生まれたサービス」であるということだ。

決済サービスの思想だから料金体系も決済の料金体系になっていて安い。だから一般的な店舗管理システムのように「月額利用料が●万円で、初期費用は●万円、オプションは追加で●万円かかり、カスタマイズの開発費用は…」という料金体系とは一線を画しており、圧倒的に安い。

会費ペイを運営するメタップスグループは決済事業を中心に据える企業だ。同社は「他の決済事業者より、会費制のビジネスをやっている事業者に便利な決済サービスを提供しよう」と考えた結果、決済だけでなく決済を中心に発生する店舗管理の業務システムも「実質無料」に近い形で提供した結果が会費ペイなのだ。

「店舗管理システム付きの決済サービス」と表現すればよいのか、それとも「決済機能付き店舗管理システム」と表現すれば良いのか、筆者も最初は頭を悩ませたのだが、会費ペイについてヒアリングをすすめるうちに、どちらの要素においても優れた点があることがわかり、フィットネスジムにとって「会費ペイ」という新しいポジションを築いているのだと納得するに至っている。

会費ペイの効果は会員50人から300人規模の店舗が一番大きい

会費ペイを導入して最も効果が高いフィットネスジムはどこなのだろうか。竹内氏は「会員規模が50人から300人サイズのフィットネスジムさんが導入いただくと一番効果を実感頂けると思います」と語る。

その理由は、利用料金の負担の少なさに加え、会費ペイは店舗スタッフの管理業務負担を削減することを目的に開発しているため、機能が多すぎず、対象の店舗規模であれば必要十分な機能量になっているので、ITリテラシーが高くなくても十分使いこなせるという。

会費ペイを導入することで、事務処理時間の削減が可能

さらに対象のサイズ感の店舗だと、紙やエクセルなどの事務作業量負担は大きいがギリギリ人力で回せなくもないゾーンであるため、会費ペイを導入して「自動化」することで事務作業時間の削減量の効果が一番大きく、平均で約45%、約半分近い削減効果を得られる可能性が高いという。

それに加えてスタッフの事務作業の稼働時間も削減できるため、店舗人件費の最適化も可能になる。現場のトレーナー業務に集中し、管理等の間接業務コストを下げることができるため、店舗収益の改善にもつながる構えだ。

導入企業からの意外な声「未入金客への催促などの精神的負担が大きい業務をしなくてすむ」

800店舗以上のフィットネスジムに導入されている会費ペイ、価格や機能面以外ではどんな点が評価されて人気につながっているのだろうか。担当の竹内氏は次のように語る。

「最近はペーパーレスを実現したいという動機でご利用いただくジムさんが本当に多いですね。入会の申込書や、口座振替やオンライン決済の用紙などは未だに紙で処理しているところが多く、会費ペイならこれらをオンラインで完結させることができますから。あとは同じくらいExcel等で行っている申込情報の打込み作業なんかをクラウドで一元管理したいというお声もありますね」

クラウドで提供される業務システム・サービスを組み合わせれば多店舗ビジネスでも管理できる時代において、紙を用いらざるを得ない決済周りのペーパーレス化は、保管場所の問題やミスがあった場合の確認の手間などを考えると大きなニーズが想像される。

会費ペイ導入企業のGOAL-Bは2020年10月に愛知県名古屋市にオープンしたばかりの会員制ジム。クラウドファンディングによる支援でオープンを果たした。ジムの枠にとらわれないユニークなサービスを展開している。

「決済ができなかった、未入金の状態になってしまったお客様への催促や確認の電話といった精神的な負担・抵抗が大きい業務を削減できたことで、現場のスタッフさんが喜んでいるというお声を少なくない頻度で聞きますね(竹内氏)」

独立したばかりで現場にたつ経営者兼トレーナーのような立場からすれば、1件の請求が死活問題になる反面、現場でお客様と顔を合わせているので精神的な負担は大きい。スタッフについても毎月それが発生すると負担が蓄積していく可能性は高い。会費ペイが思わぬ副産物を生んだ事例もあるようだ。

料金体系とサービス内容のバランスを考えると、もはや会費ペイは儲かっているのか聞いているこちらが不安になるレベルである。インタビューの最後、その点について率直に聞いてみた。

「そうなりますよね(笑)会費ペイは、あくまで決済をベースにビジネスモデルを構築しているので、ご想像の通り本当に薄利でして(笑)たくさんの店舗に導入いただくことで維持できるサービスなんです。だからこそ、弊社としてはたくさんの店舗が導入したいと思ってもらえるサービス、機能開発を実現していかないといけないと思って、日々努力しています!(竹内氏)」

こちらのフォームから会費ペイの資料請求がリクエストできます

フォーム送信後、入力頂いた連絡先に会費ペイ担当者からご連絡させて頂きます。

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