ナッシュ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中 智也）は、冷凍宅配食サービス「nosh（ナッシュ）」の累計販売食数が、2025年12月に1億5,000万食を突破したと発表した。2025年に実施した「お客様との接点拡大」と「継続しやすい環境づくり」の推進が寄与した。
同社は2018年にサービスを開始し、商品の企画から製造、販売、カスタマーサクセスに至るまでを一気通貫で内製化してきた。ナッシュのメニューは管理栄養士と専属のシェフが開発しており、すべての商品が糖質30g以下、塩分2.5g以下の栄養価を満たしている。また利用者が飽きずに利用し続けられるように100種類以上の商品ラインアップが常時用意されている。
1.5億食突破の背景について同社は、近年の健康志向の高まりや共働き世帯の増加といった社会的背景に加え、2025年に注力した「お客様との接点拡大」と「継続しやすい環境づくり」の推進が、1.5億食突破に大きく寄与したとしている。
リアルな接点の創出による認知拡大に向けた施策としては、大阪・あべのハルカスでのポップアップショップ出店（3月）や、実際のユーザーとの対話型モニター試食会「ナッシュ食卓会議」（10月）など、リアルな場での展開を強化した。また、「継続しやすい環境づくり」の推進としては、継続利用の障壁とされる送料に対し、ANAとの協働により北海道・沖縄エリアにおける送料のさらなる値下げ（12月）を実現し、地域格差の縮小に取り組んだ。
今後については、商品ラインアップとサービスの拡充を図るとしており、その第一弾として新スイーツライン「nosh pâtisserie（ナッシュ パティスリー）」を開始している。ナッシュ パティスリーでは、日常的な食事に加えて、間食やデザートの時間も健康的に楽しめる商品を提供していく方針。同社は、今後も弁当以外の新たなカテゴリー展開し、生活のあらゆるシーンで活用される「食のインフラ」としてのサービスづくりを進めるとしている。
ナッシュの法人向け提携プランについて
①アフィリエイトプラン
ナッシュ「アフィリエイトプラン」は、フィットネスクラブやメディア・アプリといった会員を抱える事業者が、自社の会員・顧客に対してナッシュを紹介、そこから販売に至った売上の一部を販売手数料として受け取れるプログラム。最大の特徴は紹介した顧客がナッシュを購入し続ける限り「ストック型」で手数料を受け取ることができる点にある。
また、顧客に対してナッシュを紹介する上で商品の仕入は全く必要ない。商品配送やカスタマーサポートなども全てナッシュが行うため、手離れがよくストック型の手数料体系が支持を得ている。アフィリエイトプランには、大手フィットネスクラブなど全国1800店舗を超える事業者が既に参加しており、年間 2,000万円を超える販売手数料を受け取る事業者も出てきている。
②オフィスナッシュ
オフィスナッシュは、企業の従業員向け福利厚生サービス。導入した企業のオフィスに冷蔵庫（冷凍庫）等を設置してもらい、出社した従業員がナッシュを社食替わりに利用することができる。健康経営の推進・従業員のパフォーマンス/生産性の向上、従業員とのエンゲージメント構築を考える企業にとって有効なソリューションとなっており、大企業から中小零細企業まで導入が広がっている。
③福利厚生プラン
ナッシュの福利厚生プランは、オフィスナッシュでカバーしきれない部分まで網羅した福利厚生サービス。福利厚生プランでは、導入企業専用の「ナッシュ販売サイト」が提供され、従業員は提供された専用販売サイトからナッシュを注文することができる。そのためオフィスに出社しないリモートワークの社員やスタッフ、支社や事業所で勤務するスタッフ全員が利用できる。また専用販売サイトからの注文は、ナッシュの累計購入食数に応じて1食あたりの購入価格が安くなる「ナッシュクラブ」という制度の最上位価格が適用されるため、ナッシュを「最安値」で「初回」から購入することができる。
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