この度、私たち「BEHIND THE FITNESS（以下、BTF）」は、ナッシュ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中 智也）によるエクササイズコーチジャパン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中岡尚志）の株式取得をM&A仲介として支援いたしました。
今回のM&A事例は、エクササイズコーチジャパンの中岡社長から資本政策における課題解消について経営相談を受けたところから始まりました。また同時期に、フィットネス業界への参入を検討していたナッシュ社からもM&Aに関する相談を受けていたことで、当社がその間を取り持つ形になりました。
ナッシュ・エクササイズコーチジャパンのご紹介
エクササイズコーチジャパンは、国内でパーソナル業態3ブランドを直営・フランチャイズ合わせて約80店舗展開しています。内訳は、AI搭載マシンを活用したパーソナルトレーニングジム「エクササイズコーチ」が約30店舗、女性専用パーソナルトレーニングジム「リボーンマイセルフ」約30店舗、女性専用マシンピラティススタジオ「ハインピラティス」約20店舗となります。
同社の業態において、特に「リボーンマイセルフ」は、パーソナルジム黎明期から事業を開始しており、パーソナルジム領域の先駆けとなったブランドです。またパーソナルジムのフランチャイズ展開においても、他社に先んじて展開してきた実績を有しています。
今回、同社の株式を取得したナッシュ株式会社は、2018年より「世界中の人々が健康で豊かに生活できる未来を届ける。」をミッションに掲げ、冷凍宅配食サービス「nosh（ナッシュ）」を展開しています。商品の企画・開発から製造、販売、物流に至るまでを内製化した「垂直統合型ビジネスモデル」により、健康的な食事を安価かつ高品質で提供する体制を構築しています。
さらに、世の中の事業者が「nosh（ナッシュ）」を自社の顧客や会員に販売し、売上に応じた販売手数料を受け取れる法人提携プラン「法人アフィリエイト」も広く展開しています。これによって、フィットネス業界でも「nosh（ナッシュ）」を会員に紹介・販売している事業者は多く、コロナ禍で業界が直面した「非来館収益」確立の手段となっただけでなく、クラブ会員の健康を総合的に支援できる「食の物販商材」としても存在感を発揮しています。
両社は今後、ナッシュ事業で培った顧客データやマーケティングノウハウと、エクササイズコーチジャパンの「AIによる超効率的なトレーニングモデル」を連携させ、「手軽さ」と「リーズナブル」の両立を目指すとコメントしています。
今回のM&Aの舞台裏について、両社に特別インタビューを行っています。ぜひご覧ください。
BTFによるフィットネスM&Aのご支援について
今回の事例において、私たちBTFは、両社のお引き合わせから、ナッシュ社によるデューデリジェンス、社内検討調整、買収後のPMIプラン策定、公認会計士や弁護士などの専門家との折衝、エクササイズコーチジャパン社における米エクササイズコーチ社との交渉・それに伴うマスターフランチャイズ契約の改訂、既存株主との交渉・調整など、ほとんどの買収プロセスでリソースを投下し支援いたしました。
今回のM&A事例は、海外フィットネスブランドをマスターフランチャイズ契約に基づき展開している「国内FC本部」のM&Aとしても稀有な事例となります。結果的には、パーソナルジム領域のパイオニアであり主要プレイヤーのエクササイズコーチジャパンの再成長に向けた資本提携となりました。
当社は、これまで「業界専門誌」という業界を俯瞰し、業界動向として事実を広く伝える中立な立場としてこれまでメディア運営に邁進してまいりました。こうした歩みの中で、業界関係者から経営課題について相談をいただくことも増えました。中でも「M&A」は、フィットネス事業者において「出退店」の有力な選択肢となっており、フィットネス業界の成り立ちにおいても重要な役割を果たしてきました。
一方で、フィットネス業界のM&Aは同業間の事例が多く、既に接点がある企業同士であったとしても、競合であるがゆえ、仲介者不在では進めづらい特徴があります。さらに、一般的なM&A仲介会社の料金テーブルは高騰しており、「手数料負け」してしまう事例がフィットネス業界に増えています。
こうした背景を踏まえ、当社は、フィットネス業界のM&Aを規模の大小問わず、広く支援することに致しました。「撤退したいが原状回復費用を払えない」「1店舗だけ譲渡したい」「売り先は決まっているが手続きをサポートしてほしい」等のご相談もお聞きします。意向が緩やかな状態でも結構です。秘密厳守で対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
BTF M&A｜お問い合わせフォーム
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